会社設立で社名を英語にできる?

会社設立

・会社設立を英語の商号で
会社設立の時につける商号(社名)を英語表記にできるのかどうか?について。
今回は、法務局での登記手続きの時に設定する商号の決め方について、詳しく説明したいと思います。
商号は、会社の看板に当たるものですので、慎重に決める必要があります。
決める際に、どういった点に注意する必要があるのでしょうか?

・会社名は英語の商号にできる?
日本での法人登記では、「株式会社」や「合同会社」の部分の商号登録を英語表記にすることはできません。
きちんと日本語の単語で書く必要があります。
「株式会社」や「合同会社」の部分の社名については、英語で表記をすることができます。
例えば、株式会社「愛」であれば、株式会社LOVEもしくは、株式会社AIで登録することは可能です。
ただ、カンパニーリミテッドなどの英語表記は、登記には使えませんが、 取引上の契約書等でそう記載するのは、問題ありません。

・商号を決める時のポイント
商号を決める時には、法務局の審査に引っかからないように、他者と被らない名前を選ぶ必要があります。
他者との前をかぶってしまうと、手続きが滞ってしまうだけではなく、仮にその名前が商標登録されている場合は、著作権上の問題が生じてしまいますので注意が必要です。
オンライン上には登記情報を検索するサービスがありますので、そういったツールを利用して商号調査をするといいでしょう。

・前株か後株かを決める
前株か後株かによって、社名が全く別のものになりますので注意が必要です。
例えば、株式会社愛という社名の会社と、愛株式会社という社名では登記上全く別の会社ということになってしまいます。
これは合同会社も、同じことが言えます。
合同会社も、社名の前につけるか後ろにつけるかによって、別の会社名になります。

・株式会社と合同会社の商号の決め方
基本的には株式会社も合同会社も、世間に認知されやすい名前にしなければなりません。
会社をブランド化するためには、インパクトだけではなく、さりげなく溶け込みやすい名前の社名を考えることが肝心です。
あと特定の業種をイメージさせるような称号の付け方は、後々事業転換をした時に困ったことになりますので注意が必要です。
例えば「和菓子の●●」といったような名前の会社名にすると、和菓子以外の商品を売ろうと考えた時に、世間に定着しにくくなってしまいます。
その点を念頭に置いて、できるだけ抽象的な社名にすることを検討しておくと良いでしょう。