会社設立で社名を英語にできる?

会社設立

・会社設立を英語の商号で
会社設立の時につける商号(社名)を英語表記にできるのかどうか?について。
今回は、法務局での登記手続きの時に設定する商号の決め方について、詳しく説明したいと思います。
商号は、会社の看板に当たるものですので、慎重に決める必要があります。
決める際に、どういった点に注意する必要があるのでしょうか?

・会社名は英語の商号にできる?
日本での法人登記では、「株式会社」や「合同会社」の部分の商号登録を英語表記にすることはできません。
きちんと日本語の単語で書く必要があります。
「株式会社」や「合同会社」の部分の社名については、英語で表記をすることができます。
例えば、株式会社「愛」であれば、株式会社LOVEもしくは、株式会社AIで登録することは可能です。
ただ、カンパニーリミテッドなどの英語表記は、登記には使えませんが、 取引上の契約書等でそう記載するのは、問題ありません。

・商号を決める時のポイント
商号を決める時には、法務局の審査に引っかからないように、他者と被らない名前を選ぶ必要があります。
他者との前をかぶってしまうと、手続きが滞ってしまうだけではなく、仮にその名前が商標登録されている場合は、著作権上の問題が生じてしまいますので注意が必要です。
オンライン上には登記情報を検索するサービスがありますので、そういったツールを利用して商号調査をするといいでしょう。

・前株か後株かを決める
前株か後株かによって、社名が全く別のものになりますので注意が必要です。
例えば、株式会社愛という社名の会社と、愛株式会社という社名では登記上全く別の会社ということになってしまいます。
これは合同会社も、同じことが言えます。
合同会社も、社名の前につけるか後ろにつけるかによって、別の会社名になります。

・株式会社と合同会社の商号の決め方
基本的には株式会社も合同会社も、世間に認知されやすい名前にしなければなりません。
会社をブランド化するためには、インパクトだけではなく、さりげなく溶け込みやすい名前の社名を考えることが肝心です。
あと特定の業種をイメージさせるような称号の付け方は、後々事業転換をした時に困ったことになりますので注意が必要です。
例えば「和菓子の●●」といったような名前の会社名にすると、和菓子以外の商品を売ろうと考えた時に、世間に定着しにくくなってしまいます。
その点を念頭に置いて、できるだけ抽象的な社名にすることを検討しておくと良いでしょう。

合同会社で英語表記は必要?

会社設立

株式会社なら(株)○○・○○(株)などが使用されますし、銀行での受取人名の表記などにおいては(カ)と記載されます。
これと同様に合同会社においても略記がありますが、同じ持ち分会社の仲間に合名会社や合資会社が存在しているので、(合)にすると区別がつかなくなるのです。
その為に合同会社を略記は、(同)○○・○○(同)という形になりますし、銀行の口座名などでカタカナ表記される場合には(ド)として記載されます。
ただし、このような表記は日本国内でのもので、海外との取引などを行うのなら英語表記も考えておくと良いですし、クレジットカードの作成時やドメイン取得などの際にも英語表記が必要になるのです。
実は、定款には会社名を日本語表記と一緒に英語表記も決めることができるので、先のようなことを考えると決めておくのもおすすめします。
もちろん英語表記が必要になってから定款を変更するとか追加することも可能ですが、その場合には登記内容の変更手続きが必要ですし数万円の費用もかかるのです。

株式会社であれば商号の末尾にCompany Limitedをつけることで英語表記になりますが、日本国内の株式会社はCo.Ltd.やInc.などを使用することが多いです。
これは、それぞれCompany LimitedやIncorporatedを略したもので、どちらといえば日本国内ではCo.Ltd.を使うことが比較的多く見られます。
日本の合同会社は、もともと欧米のLimited Liability Companyという州法で認められる法人形態を持ち込んで設けられているのですが、欧米のシステムと同じではなくて日本風に変更されている箇所もあるのです。
ですから、本当なら日本版のLimited Liability Companyということになるのですが、英語表記についてはそのまま適応されています。
その為、合同会社の英語表記は○○Limited Liability Companyか、もしくは○○LLCというような表記になるのが一般的です。
ただ、中には,LLCやLLC.などのように、,や.が付けられるパターンもありますし、大手ではLLCではなくてGoudo Kaishaの頭文字を取ってGKと付けることもあります。
いずれにしても、将来的に英語表記が必要になる可能性があるのなら、会社設立登記をする際に定款に英語表記も決めておくと良いです。
ちなみに、どの英語表記が正解ということはないので、会社のイメージを考えて好きなパターンにすると良いでしょう。

困ったときは税理士に相談しよう!

会社設立01

将来自分の会社を設立して事業で成功したいという野望を持っている人も多いと思いますが、実際に会社設立した人の中には成功した人もいれば思うような成果が得られず倒産に追い込まれた人もいます。
これはいろいろな原因が考えられますし、途中までとてもうまくいっていたにも関わらずいつの間にか悪い方向へ行っていた…というケースもあるので、一概にこの方法がいけない、逆にこの方法なら成功するという法則みたいなものはありません。

しかし会社設立するうえで役立ってくれる専門家の存在はとても重要なポイントになりますし、何かあってから対応するよりも何かある前に対応する方が確実にマイナスになることは少ないので、どんな専門家が力になってくれるのか知っておいて損はありません。
そこで今回は会社を運営するうえで密接な関係がある税金に詳しい税理士についてお話していきたいと思います。

まず会社設立をする際にはおそらくほとんどの人が株式会社設立を目的に動き出すと思いますので、それを前提に話をしていきたいと思います。
株式会社設立でまず最初に税金がかかってくる部分と言えば登記の段階で発生する登録免許税で、これは会社設立手続きをするうえで絶対に納めなければならない税金です。

登録免許税は株式会社の場合150,000円かかりますし、それ以外にも定款の作成を紙で行う場合は40,000円(電子定款なら0円)、定款の認証に50,000円、その他各種手数料を含めてだいたい200.000円~240,000円のコストがかかります。
そして会社設立後になると法人として認められたことになりますから、法人税がかかりますし、仕入れなどを行う際の消費税などいろいろなところに税金がかかるようになります。

こういった税金に関する相談を気軽にできるのが税理士で、会社設立後には基本的に顧問契約を済ませておくといいでしょう。
税理士と顧問契約しておくことによって、相談したいときに相談できますし、確定申告や年末調整といった面倒なことも任せられるので、運営側としてもメリットは多いのです。

税理士を探すときにはまず情報収集をしなければなりませんが、最近ではインターネットを利用して多くの情報を集められますし、無料相談をしている税理士もたくさんいますので探してみてください。
そして必ず企業での税務を経験している人と顧問契約を交わすようにすること、一度は会って話してから決めることを頭に入れておきましょう。

株式会社設立の手順と流れ

会社設立

株式会社設立を考えている方は、手順や流れに関して知りたいと思っていることも多いのではないでしょうか。

株式会社設立を考えている方は、手順や流れに関して知りたいと思っていることも多いのではないでしょうか。
実際に株式会社設立において、正解となる手順や流れというのはありません。
ただ、正しい手順に則って設立しないと失敗することもあるので、多くの方がおこなっている方法を真似していくのが確実です。
わからないことがあれば、専門家に聞いて進めることにしましょう。
専門家であれば多くの会社設立のサポートをしてきたということもあって、よりスムーズな会社設立が可能となります。
まずは難しい言葉を並べても分かりにくくなるだけなので、簡単な言葉で説明します。

まず、会社を設立する場合は、形態を選ぶことが必要となるでしょう。
株式会社だけではなく、会社には有限会社や合資会社、合同会社などがあります。
それが決まったら、次に事業計画を進めていくことが必要です。
ここら辺の順番は特に決まっているということもないので、しっかりと考えておくことをおすすめします。
それらが決まったら、いよいよ必要な手続きに入ります。
その前に定款など、会社のルールや決まりを決めておくことも必要です。
不備がある場合も加味し、修正などが入ることを前提に話を進めておくと良いかもしれません。
なお、専門家に依頼しておけば、色々とミスもなくスムーズに話を進めていくことができます。
まずはそこをしっかりと考えて利用していくようにしましょう。
株式会社設立の場合は、より専門家の力を借りた方が確実に設立することができます。
特に必要となる手続きなどは、正直手間がかかりますし、面倒も多々あります。
それを代行してくれる専門家がいれば、やはり助かるのではないでしょうか。

まずは株式会社設立に強い専門家を見つけて、それらの方に相談してみてください。
すべて自分で対応しようとすると、時間もかかりますし、それによって失った機会損失も含めれば大きな打撃となります。
司法書士や行政書士、社労士に税理士など、会社設立をサポートしてくれる専門家は多々います。
そういう方に相談してみて、その上で会社を設立するようにしてください。
なお、良い専門家がいれば、会社設立後も相談に乗ってもらうことができるようになります。
そこは、ちゃんと選んでおくと、後々にもサポートしてもらうことができるでしょう。
特にアフターケアがしっかりしている専門家を選ぶと、後々も楽に対応してもらうことができるのではないでしょうか。

株式会社を設立するには

会社法が新しくなってから、一部の業種を除いて資本金の設定が廃止されましたので、事実上1円の資本金でも株式会社を設立できるようになりました。
旧会社法では株式会社を設立するために最低でも1,000万円の資本金が必要でしたから、これまでもよりも自由に会社設立できるようになったため、事業をはじめる人が増えているそうです。
それでは株式会社を設立するにはどのような流れで進めていけばいいのでしょうか?
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退職金のメリット

株式会社を設立するにあたっていろいろな決まり事を決めていくと思いますが、その中には退職金に関することも含まれているでしょう。
退職金を出すか出さないかは会社の経営状況にもよりますし、必ず出さなければならないものではありませんから、役員で協議して決めて構いません。
退職金と聞くとかなり大きな額になりますので、会社にとって負担になるというデメリットが思い浮かびますが、実はメリットもきちんとあります。
そこで今回は退職金制度を設けるメリットについてお話していきます。
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家族を利用したメリット

株式会社を設立すると様々なメリットがありますが、その中には家族を利用することで得られるものもあります。
その代表的なメリットが家族への給与支給で、これは個人事業主の場合はできませんが会社設立することによって可能になります。
個人事業主の場合でも青色事業専従者給与に限り家族への給与支給は可能ですが、その他のメリットを考えても株式会社にしてしまったほうがお得です。
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設立時の注意点

近年、会社設立をしたいと考えている若い人が増えているそうですが、会社設立するとなるとほとんどの人が株式会社を選択すると思います。
株式会社にはいろいろなメリットがあって、たとえば知名度の高さによる信頼性や株式を発行できることによる資金調達の幅広さなどがよくあげられます。
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株式会社は自分でできる?

これから株式会社を立ち上げたいと思っている人も多いと思いますが、株式会社は自分で設立するのと専門家に依頼するのとではどちらがメリットが多いのでしょうか?
株式会社は今ある会社形態の中でももっともスタンダードですが、もっともお金がかかりますのでできるだけコストカットしたいと考えている人も多いでしょうから、この点はとても気になるはずです。
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