家族を利用したメリット

株式会社を設立すると様々なメリットがありますが、その中には家族を利用することで得られるものもあります。
その代表的なメリットが家族への給与支給で、これは個人事業主の場合はできませんが会社設立することによって可能になります。
個人事業主の場合でも青色事業専従者給与に限り家族への給与支給は可能ですが、その他のメリットを考えても株式会社にしてしまったほうがお得です。

なぜなら家族への給与支給をすることによって所得分散ができますから、そうすると経営者の所得税や住民税も安くなりますので大きな節税効果が期待できます。
家族が事業に従事していることが条件となっていますが、基本的に籍を置いてある状態であれば給与支給は可能になりますから、たとえば配偶者に籍だけ置いてもらって給与支給という形で生活費を渡せば節税効果が期待できます。
もちろん配偶者以外でも可能ですし、自身の会社でほかの家族が働いた場合も同じです。

また、株式会社は個人資産ではありませんから、会社の利益や財産はすべて会社のものとなります。
したがって経営者が亡くなったからと言って会社の財産が経営者の財産として相続対象になるわけではありません。
もし大きな財産が相続対象になってしまうと相続税が発生する可能性が高く、場合によっては家族が大きな負担を背負わなければならないので、法人化しておくことでそれを止められます。
個人事業主の場合は利益が個人のものですから相続対象者は家族ですから、注意してください。

このように家族を利用した節税ができますので、ある程度利益を継続的に残せるようになったのであれば株式会社を設立するといいかもしれません。
株式の割合によって会社への発言権も変わってきますから、家族で株式を保有しておくと、株式を第三者に持たれてしまって経営に関する発言権を強められる心配もなくなります。
家族を利用したメリットについては家族と事前に話し合って決めておくといいでしょう。