合同会社で英語表記は必要?

会社設立

株式会社なら(株)○○・○○(株)などが使用されますし、銀行での受取人名の表記などにおいては(カ)と記載されます。
これと同様に合同会社においても略記がありますが、同じ持ち分会社の仲間に合名会社や合資会社が存在しているので、(合)にすると区別がつかなくなるのです。
その為に合同会社を略記は、(同)○○・○○(同)という形になりますし、銀行の口座名などでカタカナ表記される場合には(ド)として記載されます。
ただし、このような表記は日本国内でのもので、海外との取引などを行うのなら英語表記も考えておくと良いですし、クレジットカードの作成時やドメイン取得などの際にも英語表記が必要になるのです。
実は、定款には会社名を日本語表記と一緒に英語表記も決めることができるので、先のようなことを考えると決めておくのもおすすめします。
もちろん英語表記が必要になってから定款を変更するとか追加することも可能ですが、その場合には登記内容の変更手続きが必要ですし数万円の費用もかかるのです。

株式会社であれば商号の末尾にCompany Limitedをつけることで英語表記になりますが、日本国内の株式会社はCo.Ltd.やInc.などを使用することが多いです。
これは、それぞれCompany LimitedやIncorporatedを略したもので、どちらといえば日本国内ではCo.Ltd.を使うことが比較的多く見られます。
日本の合同会社は、もともと欧米のLimited Liability Companyという州法で認められる法人形態を持ち込んで設けられているのですが、欧米のシステムと同じではなくて日本風に変更されている箇所もあるのです。
ですから、本当なら日本版のLimited Liability Companyということになるのですが、英語表記についてはそのまま適応されています。
その為、合同会社の英語表記は○○Limited Liability Companyか、もしくは○○LLCというような表記になるのが一般的です。
ただ、中には,LLCやLLC.などのように、,や.が付けられるパターンもありますし、大手ではLLCではなくてGoudo Kaishaの頭文字を取ってGKと付けることもあります。
いずれにしても、将来的に英語表記が必要になる可能性があるのなら、会社設立登記をする際に定款に英語表記も決めておくと良いです。
ちなみに、どの英語表記が正解ということはないので、会社のイメージを考えて好きなパターンにすると良いでしょう。